【分かりやすい】消費税「総額表示」が義務付け、企業の姿勢がよく分かる
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2021年4月1日、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格、いわゆる「総額表示」を表示することが義務付けられました。
平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、「消費税転嫁対策特別措置法」により、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととする特例が設けられていたため、価格の表示は混在していました。
安く見せるために税抜き価格のみ表示していた店舗も多くありましたが、ようやく統一されました。そもそもこの特別措置は「総額表示をすると価格が高く感じてしまい売り上げが落ちる」と懸念の声があったためですが、それは一時的なものであり、結局、支払う価格は変わらないのだから問題ないと思うのですが、人間心理は難しいものです。
総額表示にすることにより、価格の比較がしやくなり消費者にはいいことが多いと思います。このタイミングで各企業がどのような対応をとったか?を見ると面白いです。
- 総額表示のみにした
- 税抜き価格を大きく表示し総額表示を小さく併記
- 税込み価格を小数点第2位まで表示
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