検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合で交渉中であるニュースが日本中に衝撃を与えました。つい最近はZOZO TOWONを買収したところですが、さらにはLINEまでも手中に入れようとしています。ZHDとLINEは18日にも統合を正式発表する方針を固めたようです。統合で1億人規模のデジタル基盤が誕生します。今回は一消費者の目線で統合によって何が起こるか？を予想したいと思います。
両社の統合の狙いは
国内のユーザー保有数は、ヤフーが約5,000万ユーザー、LINEが約8,000万ユーザーと検索エンジン、メッセージアプリで共にトップ。実は両社のユーザーは重複しているように見えて入口がまったく異なります。
LINEは自社アプリのLINEアプリを利用することで多種サービスを展開してお金を落としてもらうビジネススタイル。Yahoo!はパソコンが主流の時代はLINEと同じようにポータルサイトを入口に各種サービスに誘導が目的でしたが、スマホが主流となり風向きは大きく変わりました。
検索エンジンの利用もYahoo!よりもGoogleを使う人も多くなったのでは無いでしょうか。入口が欲しいYahoo!とコンテンツが欲しいLINEの両社の思いが合致したのが今回の統合のスタートラインにあったと予想します。
統合によって相乗効果はあるのか？
両社の統合でメリットがあるのか？が最大の焦点になりますが、私はこれ以上ない効果的な統合が実現すると予想しています。
PayPayとLINE Payで消耗戦を繰り広げた両社ですが、1,500万人でトップを独走するPayPayと会員数は3,000万人を超える、2位のLINE Pay。両Payが統合することで2,000万人に到達し実質、一人勝ちになるでしょう。当面は別サービスを維持すると言いますが、ブランドは統合しないとしてもどちらでも使えるなどインフラ基盤は、遅くとも半年以内に統合するでしょう。
さらに、インフラはLINE、コンテンツはヤフーと明確に役割分担ができるようになり、資源の集中が可能になります。○Payに限らず重複しているコンテンツは統合など整理され、LINEはインフラに集中し、ヤフーはコンテンツに集中できるようになります。
LINEを入口にヤフーのサービスで完結してしまう。そんな世界をイメージしているのでしょう。ビッグデータを活用し外に出さない囲い込みをいかに実現できるかが今後、両社の課題です。
利用者のメリットは
PayPayとLINE Payの統合は利便性向上に繋がりますが、競争原理が削がれる事が懸念されます。過度なキャッシュバックは今後縮小させると既にPayPayは発表していますし、QRコード決済を使ううまみは今後減っていく可能性が高いでしょう。
国内ではLINEが既にインフラとして確固たるポジショニングを取っている事に危惧をしていましたが、現実のものになりそうです。メッセージアプリや通話アプリは一企業に握られるものではなく電子メールのように独占できない仕組みを普及してもらういたいと説に願います。
さいごに
日本はITサービスの世界展開にことごとく乗り遅れていますが、LINEを利用してアジアを中心にヤフーのコンテンツ力を活かせると今回の統合は成功だと思います。既に他社のシェアが高いこの状況で簡単ではないと思いますが、期待したいと思います。
国内で高いシェアによって競争が阻害されることのないよう、我々利用者は場合によってはメッセージサービスを乗り換えることも辞さない覚悟で状況を見守りたいと思います。
変化の激しいIT業界ですが、2020年はいろいろな勢力図が大きく書き換わりそうですね。