なぜレジ袋で「バイオマス25%」なら無料配布できるのか？法令の例外基準と数字の理由

2020年7月からスタートしたプラスチック製買物袋（レジ袋）の有料化。

コンビニやスーパーでは1枚3円〜5円程度で購入するのが当たり前になりましたが、吉野家やすき家などの牛丼チェーン、一部のファミレスやドラッグストアでは、現在も無料で袋に入れてもらえるケースがあります。

よく見ると袋に「バイオマス25%配合」と印字されています。なぜ25%配合されていれば無料で配ることができるのか、法令で定められた例外基準と「25%」という数字の背景について整理しました。

1. レジ袋有料化の対象と「3つの例外基準」

レジ袋有料化の根拠となっているのは、経済産業省と環境省が策定した「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」です。

有料化の対象は、「購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のあるプラスチック製買物袋」です。石油由来のポリエチレンなどで作られた一般的な薄手のレジ袋がこれに該当します。

一方で、環境負荷の低減や再利用の促進につながる以下の3つの基準のいずれかを満たす袋は、有料化の対象外（事業者が無料で配布してもよい）と定められています。

持ち帰りの牛丼や弁当などを無料の袋で提供している店舗は、このうち「バイオマスプラスチック25%以上配合」の袋を採用しています。

数ある選択肢の中で、なぜ「25%」という基準値が設定されたのかには、環境面と産業実務の両面から理由があります。

バイオマスプラスチックは、サトウキビやトウモロコシなどの植物資源を原料として作られます。植物は成長過程で光合成を行い、大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収しているため、廃棄・焼却しても大気中のCO2を実質的に増やさない（カーボンニュートラル）という特性を持っています。

「環境のためなら50%や100%にすべきでは？」という疑問も出ます。しかし、制度が設計された2019〜2020年当時、植物由来原料の比率を高めすぎることには実用上の大きな壁がありました。

地球温暖化対策の推進と、国内製造ラインが破綻なく切り替えられる現実的な普及ラインのバランスを取った結果、定められたのが「25%」という数字でした。

スーパーやコンビニが全面有料化に舵を切ったのに対し、飲食チェーンやテイクアウト専門店がコストを負担してまでバイオマス袋（無料）を選んだのには、商品特性上の理由があります。

衛生面や運搬の安全性が重視される業態において、バイオマス25%袋は合理的な選択肢として定着しました。

牛丼チェーンなどで見かける「バイオマス25%配合」の袋は、抜け道ではなく法令に基づいた正規の免除基準によるものです。

この2つのバランスを考慮して導き出されたのが「25%」という基準であり、商品を持ち帰る際の衛生や安全を守る工夫として活用されています。