2026年2月25日、公正取引委員会が日本マイクロソフトに対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入りました。 一見すると別々のサービスに見える「クラウド基盤（Azure）」と「オフィスソフト（Microsoft 365）」がなぜ独占の問題に発展しているのか、その背景にあるビジネス構造を整理します。
1. 問題の核心：ソフトウェアの圧倒的シェアを武器にした囲い込み
多くの企業にとって、業務で利用するWindows OSやWord、Excelといった「Microsoft 365（M365）」は必須のソフトウェアであり、他社製品への乗り換えが極めて困難です。
近年、企業ITのクラウド化が進む中で、マイクロソフトはこの「ソフトウェア市場における圧倒的なシェア」を人質にとり、本来は競争が激しいはずの「クラウドインフラ市場」において、自社のクラウドサービスである「Azure（アジュール）」を有利にするための強引なライセンス変更を行いました。 これが、競合他社を不当に排除しているとして各国の規制当局から問題視されています。
具体的には、以下の「インフラ層」と「ミドルウェア層」の2段構えで他社の排除が行われています。
2. インフラ層での排除（AWSやGoogle Cloudへのペナルティ）
企業が自社で契約しているM365のライセンスを、クラウド上の仮想パソコン（仮想デスクトップ）で動かそうとした際、マイクロソフトは以下のようなライセンスの制限を設けました。
- 他社クラウド（AWS、Google Cloudなど）を利用する場合： ライバルとなる特定のクラウド事業者を名指しし、そこにM365を持ち込んで利用する場合は、大幅な追加コストを要求する、あるいは持ち込み自体を認めないという厳しいルールを課しました。
- 自社クラウド（Azure）を利用する場合： 自社のAzureを選べば、手持ちのライセンスをそのまま安価に持ち込んで利用できるようにしました。
これにより、企業はインフラの性能や純粋な価格競争で選ぶ前に、「M365のライセンス制約」によってAzureを選ばざるを得ない状況に追い込まれています。
3. ミドルウェア層での排除（Citrixなど仮想デスクトップへの影響）
インフラ（場所）だけでなく、仮想デスクトップを構築するためのミドルウェア（仕組み）においても、他社製品を排除する動きが見られます。
- 従来の仕組みのサポート打ち切り： これまでCitrix（シトリックス）やVMwareなどの仮想デスクトップ環境で広く使われていた、「Windows Server」というOS上でOfficeを動かす構成について、マイクロソフトは新しいバージョンでのOfficeの動作サポートを打ち切りました。
- 安価で便利な機能の「Azure独占」： 代わりの手段として、コストを抑えて複数人で利用できる「Windows 11のマルチセッション機能」を提供し始めましたが、この機能は自社のクラウド環境（Azure Virtual Desktop）でしか利用できないという強烈な制限をかけました。
結果として、企業は安全かつ安価にOfficeを使い続けるために、他社の仮想化ソフトウェアを諦め、インフラごとAzureのエコシステムに乗り換えることを余儀なくされています。
まとめ
今回の問題は、単なるソフトウェアの価格設定の話ではなく、「絶対に欠かせないソフトウェア（M365）」のルールを操作することで、「インフラ（AWS等）」と「仮想化の仕組み（Citrix等）」の両方を丸ごと自社のAzureに飲み込もうとする、非常に巧妙なエコシステム囲い込み戦略です。
日本だけでなく、アメリカやイギリスなど世界中の規制当局が連携して調査を進めており、巨大IT企業による市場の独占に対して厳しいメスが入りつつあります。
