かつて世界市場を席巻した日本のテレビ事業が、コスト競争力の激化に伴い、2026年初頭に相次いで大きな構造転換を発表しました。ソニーおよびパナソニックのテレビ事業における、中国メーカーとの提携・合弁のファクトを整理します。
目次
1. ソニー：TCL（中国）との合弁会社設立へ
2026年1月、ソニーはテレビ事業において中国の家電大手「TCL」と合弁会社を設立することを発表しました。2027年4月の事業開始を目指して協議が進められています。
- 資本比率と主導権
- 新会社の出資比率は TCLが51％、ソニーが49％ となります。株式の過半数をTCLが握るため、実質的な経営の主導権はTCL側へ移行します。
- 開発体制とブランド
- 「Sony」や「BRAVIA」のブランド名は継続されます。
- 開発から製造までの機能は新会社へ移管されます。ソニーが培ってきた高画質・高音質のコア技術と、TCLの持つ巨大な生産インフラ・コスト競争力を融合させる共同開発体制となります。
- 人員の扱い
- ソニーグループ本体からホームエンタテインメント事業（テレビ部門）が切り離されるため、現在テレビ事業に携わる従業員は、新会社へ転籍または出向する形での大規模な異動が見込まれています。
2. パナソニック：スカイワース（中国）への欧米販売移管
2026年2月、パナソニックは北米および欧州におけるテレビ販売を、中国の家電大手「スカイワース（創維集団）」へ移管することを発表しました。2026年4月からの体制移行が予定されています。
- 事業スキームとブランド
- 「Panasonic」のブランド名は継続されます。
- 欧米市場における自社での販売網・物流網から事実上撤退し、販売をスカイワースへ完全に委託します。
- 開発体制の棲み分け
- 有機ELテレビなどの上位機種（ハイエンドモデル）の開発・生産は引き続きパナソニックが主導します。普及価格帯の販売はスカイワースの基盤を活用し、高付加価値モデルには自社のリソースを残すという分業体制をとります。
- 人員の扱い
- 欧米での自社販売網からの撤退に伴い、現地法人の営業・販売部門や間接部門を中心に、世界規模での人員削減（リストラ）が実施される見通しです。
まとめ
両社ともに自社ブランドを存続させ、コアとなる高付加価値技術（ソニーの映像・音響エンジン、パナソニックのハイエンド開発）は手元に残す戦略をとっています。しかし、販売・製造のインフラ面では中国メーカーの圧倒的なスケールメリットに依存せざるを得ない状況となり、日本のテレビ事業は「自前主義」から「ブランドと技術のハイブリッド提供」へと完全にフェーズが移行しました。
