昨日（2026年2月20日）、第221特別国会において、高市首相による就任後初の施政方針演説が行われました。 先の衆院選の結果を受けた自民党と日本維新の会による連立合意を踏まえ、今後の政権運営の基本方針が示されています。
どのような内容だったのか、主要なポイントを整理します。
目次
1. 経済・財政政策：「責任ある積極財政」と消費税減税
演説の中で最も強調されたのが経済政策であり、これまでの政策のあり方を根本的に転換することが宣言されました。
- 食料品の消費税減税: 連立合意の柱である「食料品に限った2年間の消費税減税」について、夏前に中間取りまとめを行い、早期の税制改正関連法案提出を目指す方針が明言されました。
- 責任ある積極財政: 日本の低成長の原因を「国内投資の不足」と位置づけました。航空・宇宙、コンテンツ、創薬など17の戦略分野への大胆な投資を促進するため、3月に官民投資の工程表（ロードマップ）を提示するとしています。
- 予算管理の改革: 成長分野への関連予算を「多年度で別枠で管理する仕組み」の導入や、補正予算の編成を前提としない予算編成の改革を進める考えが示されました。
2. 皇位継承と憲法改正
国家の基本課題に関する方針も具体的に語られました。
- 安定的な皇位継承: 旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を「第一優先」とし、2026年中の皇室典範改正を目指すという目標が掲げられました。
- 憲法改正: 与野党の建設的な議論を促し、国会による憲法改正の発議に対して「期待する」と表明しています。
3. 労働・その他の政策
- 労働市場の改革: 働き方の多様化に合わせて、裁量労働制の見直しなどを進める言及がありました。
まとめ
今回の施政方針演説は、日本維新の会との連立合意（消費税減税など）を着実に実行する姿勢を示しつつ、首相の看板政策である「積極財政による成長投資」を前面に押し出した構成となっています。 今後は、財源の確保や市場への影響も含め、これらの方針が国会の代表質問等でどのように議論され、具体化していくかが焦点となります。
