選挙のたびに話題になる「本人確認の甘さ」。 投票所入場券（ハガキ）さえあれば、身分証なしでも投票てきてしまう現状。 これは「なりすまし」のリスクよりも、「手続きを厳格にして投票率が下がるのを防ぐ（投票のしやすさを優先する）」 というのが建前になっています。
しかし、もし本当に「投票のしやすさ」を最優先するという理屈なら、場所を選ばないネット投票こそ導入すべきではないでしょうか。
1. 究極の「しやすさ」はスマホ投票
「わざわざ指定された場所まで歩いて行き、紙に鉛筆で書く」 これのどこが「しやすい」のでしょうか。
本当に国民の権利を守り、投票のハードルを下げたいのであれば、銀行振込も確定申告もできるスマホを使わない手はありません。 「しやすさ優先だから本人確認は緩くする」と言いながら、「もっとしやすいネット投票はダメ」というのは、矛盾しているように感じます。
2. 併用すれば解決する
もちろん、デジタルが苦手な高齢者もいます。 だからこそ、今の投票所とネット投票を 「併用（ハイブリッド）」 すればいいのです。
- 行ける人: 散歩がてら投票所へ。
- 行けない人: 仕事や育児の合間にスマホで。
これで誰も切り捨てず、投票率は確実に上がります。
3. セキュリティは「紙」より「マイナンバー」
「ネットはセキュリティが不安」と言いますが、今の「ハガキ一枚（本人確認なし）」の方がよほど不安です。
ネット投票なら マイナンバーカード（公的個人認証） が必須です。 パスワードと電子証明書で守られた投票の方が、セキュリティレベルは遥かに高くなります。
また、最大の懸念である「脅迫（誰かに強制される）」についても、電子政府先進国の エストニア は「期間中なら何度でも上書き投票できる（最後だけ有効）」というルールで、脅迫を無効化しています。
4. それでも実現しない理由
「しやすさ」も「セキュリティ」もクリアできる。 それなのに導入されないのは、やはり 「投票率が上がると困る人たち」 がいるからではないでしょうか。
- 組織票の弱体化: 浮動票が増えると困る。
- 世代間の不均衡: 若者の投票が増えると困る。
- 既得権益: 選挙ビジネスがなくなると困る。
「しやすさ」を口実にセキュリティを甘くする一方で、本当に便利なネット投票は拒む。 この矛盾こそが、日本の選挙の「大人の事情」を物語っている気がします。
