2026年3月末に行われるNHKラジオの「3波から2波への再編（ラジオ第2の終了）」について、その目的や影響、そしてラジオの受信料に関する基本ルールを整理しました。
目次
1. 3波から2波への再編とは？
NHKはこれまで長きにわたり、「ラジオ第1（AM）」「ラジオ第2（AM）」「FM」の3つの電波で放送を行ってきました。 これが2026年度の番組改定に合わせ、2026年3月29日の深夜をもって「ラジオ第2」の放送を完全に終了（廃止）し、翌3月30日からは「新AM（NHK AM）」と「新FM（NHK FM）」の2波体制へと移行します。
2. 再編の目的（なぜ減らすのか）
主な理由は「コスト削減（経営資源の集中）」と「時代の変化への適応」です。 インターネットやスマートフォンの普及により、専用のラジオ受信機を持たない人が増え、ネット経由で音声を聴くスタイルが定着しました。そのため、多額の設備維持コストがかかるAM放送の電波を1つ減らし、浮いた予算や人員を質の高い番組制作やデジタル配信サービス（らじる★らじる等）へ集中させる狙いがあります。
3. リスナーへの影響（番組はどうなる？）
これまで「ラジオ第2」は、英語などの語学講座、高校講座といった教育番組や、気象通報などを中心に放送していました。
- 番組の移行： 電波が廃止されても、語学講座などの主要な番組がすべて終わるわけではありません。その多くは新しい「NHK FM」や「NHK AM」へお引越しします。
- 聴き方の変更： これまでラジオ第2の周波数で番組を楽しんでいたリスナーは、2026年3月末以降、ラジオのダイヤルをFMに合わせるか、スマートフォンやパソコンのネット配信へ切り替えて聴取する必要があります。
4. ラジオに受信料は必要なのか？
結論から言うと、「ラジオしか持っていない場合」は、NHKの受信料は一切かかりません。
- 放送法のルール： 受信料の契約義務が発生するのは、「NHKの『テレビジョン放送』を受信できる設備（テレビなど）を設置した者」と法律で明確に定められています。
- ラジオは対象外： 音声だけのラジオ放送を受信する機器（カーステレオや携帯ラジオなど）しか持っていないご家庭や車であれば、受信料を支払う義務はありません。
【まとめ】 1931年から95年続いた「ラジオ第2」の電波が停波するのは一つの歴史の区切りですが、コンテンツ自体はFMやネット配信へと形を変えて引き継がれます。また、ラジオでそれらを楽しむこと自体に受信料はかかりません。
